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弁護団ニュース第12号

第12号 2013年12月5日 埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

埼玉でも集団訴訟へ!
東京電力福島第一原発事故 第1陣が来年2月に提訴予定

賠償への不満 いよいよ裁判の場に

多くの被災者の方々が避難する埼玉で、裁判の準備が進んでいます。
これまで、東京電力への直接請求で認められない損害については、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)で審理がされ、財産の賠償や慰謝料の増額について一定の成果を得ることができました。

しかし、不動産に対する賠償は不十分で、また、ADRで認められる慰謝料の増額についても、未だに故郷に帰ることができない方々の賠償としては必ずしも納得できるものではありません。

そこで、埼玉原発弁護団では、東電への直接請求やADRでの賠償に納得できない方々を中心に、裁判を提起する準備を進めています。提訴は来年2月予定で、第1陣が不動産賠償や慰謝料の増額を求めます。

ADRでの解決に限界を感じている方や、裁判での解決を検討している方は、埼玉原発弁護団か,現在担当している担当弁護士に、ご要望やご意見をお知らせ下さい。

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弁護団ニュース第11号

第11号 2013年6月11日 埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

不動産賠償でも増額が!!~東電基準を超える和解案が出ています~

いよいよ不動産の賠償が本格化してきました。不動産の賠償については,東電側から一定の基準が提示されています。東電の計算による賠償額を記載した通知が,皆様のもとにも送られて来たのではないでしょうか。東電の計算では,新しい生活を始めるためには,不十分であるケースが少なくありません。

弁護団では,「被害者の皆様が新しい生活を一から作るために必要な賠償をすべきである。」と主張しています。こうした中,紛争解決センターから,東電の基準を超える和解案が提示されました。

【具体的な事情】
双葉町内の約520平方㍍の宅地と,そこに建つ建物が賠償対象です。原発事故当時,住居として使用されていました。被害者の方はいわき市内で新たに住宅を取得することを希望されています。

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このケースでは建物についても,改装工事を行っていることを考慮して,
東電基準より約500万も高い額が和解案として提示されました。

弁護団では引き続き,不動産についても増額を目指していきます!

宮城県議会6月定例会は4日、6常任委員会を開いた。環境生活農林水産委では、東京電力福島第1原発事故の対応で負担した2013~14年度分の事業費と人件費計4億936万円の損害賠償を東電に求めるため、県が原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(ADR)を申し立てる方針を説明した。
風評被害対策などに要した経費約10億2136万円のうち、東電が支払いに応じていない金額を請求する。原子力安全対策課は「1年程度で和解に持ち込みたい」と述べた。

<詳しくは河北新報のこちらの記事をご覧ください。:2017/7/5>

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