ご注意ください!東京電力からの請求書類について

2011-09-17

東京電力株式会社から被災者の皆さんに向けて,原子力損害賠償の請求書類の一式が届き始めました。

請求の御案内のみでも150ページ以上と膨大なものであり,記入方法に迷う項目も多く,複雑で煩雑なものとなっています。

同請求書類は,東京電力株式会社の損害賠償基準に則ったものですが,日本弁護士連合会は,東京電力株式会社の損害賠償基準自体について被災者の方々の補償の基準として問題が多いことを指摘してきました。

財産価値の減少分の補償部分という重要な部分について,この書式では請求できないことになっているなど,この請求書類を利用して請求を行いたい方も,正確な申立てを行うため,弁護士等専門家のアドバイスや助力を得るなど,慎重を期していただくようお願いいたします。
なお,損害賠償を簡易に受ける方法としては,東京電力株式会社に対する直接の請求のほかに,原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる方法もありますので,慎重に御検討ください。

慎重に記入しないと,後から請求ができなくなるおそれがあります。

・請求書に「同一保証対象期間における各保証項目の請求は1回限りとすること」とあり,請求漏れがあっても後から請求できなくなるおそれがあります。

・領収書原本の提出が求められています。大切な証拠書類が手元からなくなってしまうと,後からの請求がますます困難になってしまうおそれがあります。

・請求書類中に同封された「合意書」には,「一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません」と記載されています。一度合意をしてしまうと,その期間のその項目の損害について,それ以上の請求ができなくなります。

・少しでも疑問,不安な点があったら,必ず弁護士に相談してください。

弁護士が説明会を行っています。

全国各地の弁護士会において,震災無料法律相談を行っています。

また,原発賠償説明会・相談会を行っている地域もあります。

説明会や相談会は,原則無料です。まず弁護士による説明や相談を受けてから,東京電力からの請求書類を利用するかどうかを決めることをお勧めします。

損害賠償請求の手続きの方法は一つではありません。

東京電力から送付された請求書を返送することだけが,損害賠償請求の手続ではありません。

9月1日から「原子力損害賠償紛争解決センター」という第三者機関が申立て受付を開始しています。

ここでは,公正・中立な立場の仲介委員(弁護士)が東京電力と被害者の間に入り,和解の仲介を行います。

また,訴訟を提起するという方法もあります。

このようにいろいろな方法がありますので,よく弁護士に相談しながら,御自身にとって一番よい解決手段をご検討ください。

チラシのダウンロード

(以上と同内容のチラシのダウンロード:PDF)

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