原子力損害賠償 制度改正で国の関与を明確に

2016-09-05

原子力発電を有効活用していくには、万一の事故に備えた被災者保護の枠組みを確立しておく必要がある。

九州電力・川内原発などで再稼働が進む中で、原発事故の損害賠償制度の見直し論議が本格化している。

内閣府の有識者会議が、制度改正に向けた論点を整理した中間報告をまとめた。

2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて、「事故の性格に応じて、国が応分の負担をするという制度設計とすべきだ」との方向性を示した。

現行の原子力損害賠償法は、原発事故に際して、政府などの賠償額の上限を1200億円とし、それを超える部分は電力会社の負担としている。中間報告は、この上限を「重大事故の備えとしては過小である」と指摘した。

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