原発事故の損害賠償が国民負担に 内閣府、電力会社の有限責任案を提示

2016-10-04

内閣府は3日、原発事故の損害賠償制度を見直す原子力委員会の専門部会を開き、電力会社の賠償に上限を設ける有限責任案を提示した。東京電力福島第1原発事故の損害が兆円規模に膨れ上がる中、電力会社から有限化を求める声が強まっていた。しかし、上限を超えた分を税金や電気料金など国民負担でまかなうため、委員の意見との開きは埋まらなかった。

現行の無限責任制度と比べながら年度内に見直し案をまとめる。関連の法整備は来年度以降になる方針。

続き/詳細は、産経新聞の記事をご参照ください。:2016/10/06>

Copyright(c) 2016 原発被害救済弁護団(埼玉) All Rights Reserved./平成23年度社会福祉振興助成事業