原発事故賠償、新電力利用者にも負担 経産省、送電料金に上乗せ検討

2016-10-30

経済産業省が東京電力福島第1原発事故の被災者への賠償費用について、東電を含む大手電力会社に加え、電力自由化で参入した新電力会社にも負担させる方向で検討に入ったことが29日、分かった。新電力が大手電力に支払っている送電線の利用料金(託送料金)に上乗せする形で負担を求める案を軸に検討する。上乗せ分は電気料金に転嫁され、利用者が負担することになる。

原発事故の賠償費用はもともと電気料金を通じて利用者全体で負担することになっており、賠償費用が巨額に膨らむなか、公平性の観点から自由化で新電力に移った利用者にも負担を求める必要があると判断した。

<続き/詳細は産経ニュースのこちらの記事をご覧ください:2016/10/30>

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