原発事故賠償、時効後も…特例法案を閣議決定へ – 読売新聞

2013-04-20

原発事故賠償、時効後も…特例法案を閣議決定へ
読売新聞
東電と被災者の間の交渉は、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」が和解を仲介している。法案では、交渉が不調に終わった場合、その時点で時効が過ぎていても、交渉打ち切りから1か月以内であれば、損害賠償請求の訴えを裁判所に起こすことができることにした。

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