原発避難いじめ 1年半放置 横浜の小学校、防止法守らず

2016-11-12

東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年男子生徒(13)の小学生時代のいじめ問題で、保護者がいじめによる不登校や金銭の被害などを学校に訴えたのに、学校側が一年半の間、いじめ防止対策推進法に基づく対応をしていなかったことが分かった。同法は、不登校や金品の被害があれば、学校は「重大事態」として速やかに市教委を通じて有識者でつくる第三者委員会で調査するよう定めている。文部科学省は「極めて遺憾な対応だ」としている。

<続き/詳細は東京新聞のこちらの記事をご参照ください:2016/11/12>

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