宮城の漁業者、東電に26億円求め提訴 福島沖の休業分

2016-09-08

宮城県沖合底びき網漁業協同組合に所属する10漁業者が、東京電力福島第一原発事故によって福島県沖で操業できなくなった分の休業損害として、東電に計約26億6千万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。26日にあった第1回口頭弁論で東電側は請求棄却を求めた。

訴状によると、漁業者は福島、宮城県沖で操業していたが、2011年3月の原発事故で福島沖では操業できなくなった。原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)は、事故前後の漁獲高の差額を賠償額とする計算方式を採用。この方式では今も操業する宮城県沖での漁獲高が増えると賠償額が減ることになり、13、14年度の2年分の賠償額は10漁業者合わせて約3億円だった。

(詳細は朝日新聞社のこちらの記事をご参照ください。:2016/8/26)

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