家庭用値上げ、最大10%案=東電国有化へ本格交渉 – 時事通信

2012-01-20

テレビ朝日

家庭用値上げ、最大10%案=東電国有化へ本格交渉
時事通信
原子力損害賠償支援機構が、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を最大10%とする収益改善策を盛り込んだ総合特別事業計画の素案をまとめたことが20日、明らかになった。素案では、東電の実質国有化に向け、1兆円規模の公的資本注入や金融機関による同規模の追加
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