市民委が政策大綱 「原発ゼロへ新法制定を」 – 東京新聞

2014-04-13

市民委が政策大綱 「原発ゼロへ新法制定を」
東京新聞
東京電力福島第一原発の廃炉や汚染水対策では、東電の社内分社化で四月に発足した「廃炉推進カンパニー」と、政府の原子力損害賠償支援機構を統合した「福島第一原発処理公社」が担うよう提案した。 記者会見では、政府が決定したエネルギー基本計画を批判する声も …

and more »

Copyright(c) 2014 原発被害救済弁護団(埼玉) All Rights Reserved./平成23年度社会福祉振興助成事業