弁護団ニュース第7号

2012-12-01

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弁護団ニュース第7号

第7号2012年11月 日埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

弁護団へ依頼されている皆様へ

「せっかく頼んだのに弁護士と連絡が取れない」,「進行状況の報告がなく,どうなってるか分からない」というご不満の声があるようです。
依頼者と連絡を取ること,また依頼された内容について適宜報告をなすことは,弁護士の基本的な責務です。依頼している弁護士に対し,紛争解決センターへの申立の準備状況,申立後の進捗状況,その他依頼の件でのお問い合わせを,どうぞ遠慮なくなさって下さい。
また,もし依頼した弁護士の対応に疑問がある場合には,ご遠慮なく,弁護団の事務局へご連絡・ご相談ください。

「東電への直接請求の方がいいのでは?」等の「噂」について

昨今,被害者の間で様々な情報が飛び交うようになっているようです。
「直接請求で,□□の賠償が認められた。」「東電の担当者と交渉して△△円を手にした。」等々。弁護団としては,弁護士が関与していない事案の情報について,必ずしも事実確認ができませんが,例えば仮にある項目で多めに賠償してもらっても,本人が気づかない他の項目での賠償が落ちている可能性もあります。

紛争解決センターを利用した賠償請求に,ある程度時間がかかってしまっているのも事実です。
しかし,このような状況を少しでも克服するため,弁護団では,センターへの申立をなしつつ,東電との間で争いのない項目の範囲でのみ和解を先行させる「一部和解」の方法で,当面の賠償金を確保する方法を進めております。

既に,これまでに弁護団でセンターへ申し立てた計499名分のうち,計230名分について,一部和解が成立しております(本年11月20日時点)。

また,これまでにセンターより提示があった本和解案では,申立においてさまざまな項目を丁寧に積み上げたのに応じ,東電直接請求よりも明らかに上積みした金額が示されております(東電はこれに対し受諾に努める義務があります。)。

どちらの方法がいいのかは,最終的には,被害者の皆様の判断となりますが,弁護団としては、若干時間がかかっても,「センター申立」+「一部和解」の組み合わせをお薦め致します。

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