政府の東電議決権、改革滞れば3分の2超に – 日本経済新聞

2012-04-05

政府の東電議決権、改革滞れば3分の2超に
日本経済新聞
政府は原子力損害賠償支援機構を通じた東京電力への1兆円の出資で、議決権の過半を得て東電を一時的な公的管理に置く方針を固めた。出資は普通株式ではなく「種類株式」を活用。今夏にもまず50%強の議決権を取り、合理化などの改革が滞れば経営権をほぼ握る3分の2以上

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