東電、不動産800カ所を追加売却 賠償の原資に – 日本経済新聞

2012-04-09

東電、不動産800カ所を追加売却 賠償の原資に
日本経済新聞
すでに2011年度中に約100カ所を売却し、約380億円の資金を得た。政府などが合理化の徹底を求めており、追加売却を急ぐ。 遊休地や社員寮など厚生施設を中心に売却する。同社は現在、政府の原子力損害賠償支援機構とつくる「総合特別事業計画(総合計画)」を策定中。

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