東電、会長人選が難航 総合計画「4月中旬めざす」 – 日本経済新聞
2012-03-30
東電、会長人選が難航 総合計画「4月中旬めざす」
日本経済新聞 東京電力が29日、政府の原子力損害賠償支援機構に出資と賠償資金の援助を要請した。今後の焦点は勝俣恒久会長の後任人事に移る。東電と機構は4月中旬までに会長人事を固め、リストラ策などを柱とする「総合特別事業計画」も決着させることを目指す。 |
←「福島県の給付方針了承 白河・会津損賠対策本部 – MSN産経ニュース」前の記事へ 次の記事へ「社説:東電が1兆円要請 殿様商売は許されない – 毎日新聞」→