東電、県税減収分など賠償対象外の方針 – 福島民報

2013-03-14

東電、県税減収分など賠償対象外の方針
福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う自治体への損害賠償で、東電は県が求めていた県税の減収分や県独自で行った環境モニタリングの経費などを賠償対象外とする方針を示している。13日開かれた県議会の総務委で県が明らかにした。県は引き続き賠償対象とするよう求める

Copyright(c) 2013 原発被害救済弁護団(埼玉) All Rights Reserved./平成23年度社会福祉振興助成事業