東電賠償、帰還困難住民に1人600万円 政府指針 – 日本経済新聞

2012-03-16

東電賠償、帰還困難住民に1人600万円 政府指針
日本経済新聞
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が16日にまとめる東京電力福島第1原発事故の賠償指針の原案が15日、明らかになった。放射線量が高く5年以上帰宅できない「帰還困難区域」の住民には、避難費用と精神的損害の賠償を慰謝料として、1人当たり600万円(5年分)を
東電が続落、文科省が賠償指針の原案まとめるサーチナニュース

all 3 news articles »

Copyright(c) 2012 原発被害救済弁護団(埼玉) All Rights Reserved./平成23年度社会福祉振興助成事業