福島第1原発事故 東電農林業賠償素案 「事実上の打ち切り」懸念

2016-09-22

19年から個別に「因果関係立証困難」

東京電力が21日に示した、福島第1原発事故で損害を被った農林業者への営業損害賠償の素案。国や東電は2017年1月から18年12月までの2年分を一括で支払うことで被災業者の自立を促したい考えだ。しかし、その後の賠償は、事故と損害とに「相当の因果関係」がある場合に個別で対応するとした。因果関係を立証するのは難しいとみられ、農協などの地元関係者の間では「2年分で終わるのでは」と事実上の賠償打ち切りにつながる懸念が広がっている。

続きは、毎日新聞の報道記事をご参照ください。:2016/9/22

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