茂木経産相(右端)から総合特別事業計画一部見直しの認定書を受け取る東京電力の広瀬直己社長。左は原子力損害賠償支援機構幹部=4日午後、経産省 – 47NEWS

2013-02-04

茂木経産相(右端)から総合特別事業計画一部見直しの認定書を受け取る東京電力の広瀬直己社長。左は原子力損害賠償支援機構幹部=4日午後、経産省
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茂木敏充経済産業相は4日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請した総合特別事業計画の一部見直しを認定した。賠償資金を確保するため6968億円の追加支援を受けることが柱。東電に対する支援額の変更は3回目で、支援総額は3兆2430億円に達する。民法上の

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