賠償対象16市町村を発表…東電 – 読売新聞

2012-01-11

賠償対象16市町村を発表…東電
読売新聞
政府の原子力損害賠償紛争審査会は昨年8月の中間指針で、ホテルなどの観光業者の減収に対する賠償範囲を福島、茨城、栃木、群馬4県としている。東電は今回、4県以外では初めて、16市町村内について「(原発の)事故と相当因果関係が認められる」とした。
東電、千葉県の太平洋沿岸地域も観光業の賠償対象地域にトラベルビジョン

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