7月にも実質国有化 家庭向け10%値上げ – 日本経済新聞

2012-04-28

日テレNEWS24

7月にも実質国有化 家庭向け10%値上げ
日本経済新聞
東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、東電の新体制が経営改革を進める道筋となる「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に提出した。家庭向け電気料金の10%程度の引き上げや1兆円規模の公的資金による資本注入を盛り込んだ。7月にも実施する方針だ。原発事故
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