<原発賠償と分断>交渉自治体が主導を – 河北新報

2015-06-16

原発賠償と分断>交渉自治体が主導を
河北新報
「JCOは10キロ圏内で1カ月分の損害を補償するという基準を打ち出したが、被害の実態とかけ離れていたため村民が猛反発した。その後、補償期間は2カ月に延びたが、村は県とは別に交渉を行い、期限を設けず、損害が生じれば補償するよう要望し、JCOと協定を結んだ」

Copyright(c) 2015 原発被害救済弁護団(埼玉) All Rights Reserved./平成23年度社会福祉振興助成事業