<原発ADR>職員給料賠償か否か県に不信感

2017-02-03

東京電力福島第1原発事故による損害賠償請求の和解仲介手続き(ADR)で、2011~12年度に事故対応に当たった専従職員の給料を賠償の対象とする全国初の和解案を勝ち取った宮城県に対し、白石市が不信感を強めている。ほぼ同時期にADRの交渉を進めていたが、県から情報提供はなく、給料が対象外のまま東電と和解したためだ。昨年9月に県内で初めて和解した丸森町も「県の情報があれば、展開が違った可能性がある」と疑問視する。

白石市では昨年12月15日、11~13年度分の被害対策費6010万円を東電が支払う和解案を承認する議案が市議会で可決された。人件費は時間外勤務手当の相当額1560万円が認められたが、専従職員の給料は対象外の和解だった。

続き/詳細は河北新報のこちらの記事をご参照ください。:2017/2/2

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