弁護団ニュース第3号

2012-03-15

画像をクリックするとPDF表示されます。

弁護団ニュースのバックナンバーはこちら

弁護団ニュース第3号

第3号 2012年3月14日 埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

【住まい】埼玉県避難者向け借り上げ住宅の契約継続について

原発賠償の問題の他に,埼玉県内に避難されてきている多くの方の心配事のひとつに,借り上げ住居の期間がいつまで延長されるのかという問題があります。埼玉県は,借り上げ住居の期間を3月31日以降も継続するのかどうかはっきりせず,3月31日以降も借り上げ住居に住んでいることができるのかどうか,不安に思われた方も多いと思います。

私たち弁護団が昨年12月に起こした第一回目の原子力損害賠償紛争解決センターへの一斉申立に参加している申立人団の方達も、借り上げ住居の期間が延長されるかどうかわからないことに悩んでいました。

そこで、弁護団では、申立人団に参加している人達による埼玉県への要望を行う場を設定しようと、埼玉県の担当者に、借り上げ住居の期間継続の問題について、当事者の声を伝えたところ、埼玉県はその日のうちに、借り上げ住居の期間継続を前提に予算の手当をしようとしているという内容の通知を出しました。

原発賠償の問題だけでなく、他の生活上の悩み等についても、私達に皆様の声を聞かせて下さい。それが解決の糸口になるかも知れませんよ。

【避難・賠償】親戚・知人宅への避難滞在にも賠償へ

原発事故により避難を余儀なくされた方の中には、親戚や知人宅に一定期間滞在されていた方も少なくないと思われますが、これまで、東京電力は、原発事故による避難の際の宿泊費用については、ホテルや旅館などの実費のみを対象とするとしておりましたが、このたび、親戚・知人宅への宿泊についても、平成23年3月11日から同年11月30日までの間に避難等対象区域から避難したケースについては、1世帯1日あたり2000円(月6万円を限度)を支払うと決めました。

この金額は、決して十分とは言えないものですが、やはり被害者の皆様が声を上げ、世論の高まりによって、東京電力もこれを無視することができなくなっていることの1つの表れではないかと思われます。

被害賠償の条件を少しでも適切なものとするため、声を上げて行くことの重要性が示されたと言えるのではないでしょうか。

Copyright(c) 2012 原発被害救済弁護団(埼玉) All Rights Reserved./平成23年度社会福祉振興助成事業