2012年5月10日付 – 日本経済新聞

2012-05-09

2012年5月10日付
日本経済新聞
政府は9日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出していた経営再建策「総合特別事業計画」を認定した。機構が1兆円を出資して50%超の議決権を持ち、東電は実質国有化される。国が経営と監督を一元的に行う異例の体制で、東電の早期再建と経営効率化という矛盾する

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