Archive for the ‘資料/報道’ Category

福島事故賠償 疑問だらけ 将来世代が「過去分」負担

2017-02-03

負担すべきなのは誰?--。東京電力福島第1原発事故の賠償費を、新規参入の電力会社(新電力)にも負担させる提言が波紋を広げている。原発を持たない新電力が当事者になるのも奇妙な話だが、結局は電気料金を通じ、消費者が負担する。しかも支払期間は40年間。経済産業省は17日まで意見を募集しているが、提言は事実上の既定路線。未来の世代に重荷を背負わすのか。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170110/dde/012/040/002000c#csidx3dbb8b23232033fb52ac3dbd065e22d
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<原発ADR>職員給料賠償か否か県に不信感

2017-02-03

東京電力福島第1原発事故による損害賠償請求の和解仲介手続き(ADR)で、2011~12年度に事故対応に当たった専従職員の給料を賠償の対象とする全国初の和解案を勝ち取った宮城県に対し、白石市が不信感を強めている。ほぼ同時期にADRの交渉を進めていたが、県から情報提供はなく、給料が対象外のまま東電と和解したためだ。昨年9月に県内で初めて和解した丸森町も「県の情報があれば、展開が違った可能性がある」と疑問視する。

白石市では昨年12月15日、11~13年度分の被害対策費6010万円を東電が支払う和解案を承認する議案が市議会で可決された。人件費は時間外勤務手当の相当額1560万円が認められたが、専従職員の給料は対象外の和解だった。

続き/詳細は河北新報のこちらの記事をご参照ください。:2017/2/2

元原発作業員、東電など提訴=福島第1で事故対応-白血病で労災認定・東京地裁

2016-12-01

東京電力福島第1原発の事故対応などに従事した後、白血病を発症して労災認定を受けた北九州市の元作業員の男性(42)が22日、東電と九州電力に計約5900万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側弁護士によると、原発事故の対応に携わり、労災認定を受けた元作業員が提訴したのは初めて。

訴状によると、男性は2011年10月~13年12月、2次下請けの作業員として福島第1、第2原発や九電玄海原発で溶接などを担当。累積被ばく線量は約19.8ミリシーベルトに上った。

このうち福島第1原発では、4号機燃料プール周辺でのカバー設置作業などに当たり、被ばく線量は約15.7ミリシーベルトだったという。

体調不良から医療機関を受診し、14年1月に急性骨髄性白血病と診断され入院。死への恐怖からうつ病の診断も受けた。昨年10月に白血病で、今年5月にうつ病でも労災認定された。

続き/詳細は時事通信のこちらの記事をご参照ください。:2016/11/22

福島第1原発事故 飯舘の女性自殺、東電が争う姿勢 損害賠償訴訟初弁論 /福島

2016-11-30

東京電力福島第1原発事故後に自殺した飯舘村の80代女性の長女夫妻が、避難を余儀なくされたことが自殺の原因として、東電に慰謝料など約6200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)であった。東電は請求棄却を求めた。

続き/詳細は毎日新聞のこちらの記事をご参照ください。:2016/11/30

福島第1原発事故 廃炉・賠償費 新電力負担、懸念の声「自由化ゆがむ」 有識者会合

2016-11-14

経済産業省の有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が11日開かれ、東京電力福島第1原発の廃炉や事故の賠償などにかかる費用を、「新電力」と呼ばれる新規参入事業者にも求める経産省案に疑問の声が相次いだ。想定より膨らむ費用に対応する狙いだが、年内の取りまとめに向けて曲折も予想される。

<続き/詳細は毎日新聞のこちらの記事をご参照ください:2016/11/12>

【千葉】県、原発ADR和解案受け入れへ

2016-11-13

県は十一日、東京電力福島第一原発事故で二〇一〇~一一年度に生じた損害のうち、東電が賠償に応じず県が和解を申し立てていた約九千二百万円(当初は約九千八百万円)について、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)が示した和解案を受け入れると公表した。和解案は、東電が県に約四千七百七十万円を支払う内容。十二月定例議会に和解案を提出する。

県によると、和解案では、県が請求した観光への風評被害の対策費約八千五百万円について「観光客が減ったのは、原発事故だけが原因ではない」として減額されたという。

<続き/詳細は東京新聞のこちらの記事をご参照ください:2016/11/13>

原発避難いじめ 1年半放置 横浜の小学校、防止法守らず

2016-11-12

東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年男子生徒(13)の小学生時代のいじめ問題で、保護者がいじめによる不登校や金銭の被害などを学校に訴えたのに、学校側が一年半の間、いじめ防止対策推進法に基づく対応をしていなかったことが分かった。同法は、不登校や金品の被害があれば、学校は「重大事態」として速やかに市教委を通じて有識者でつくる第三者委員会で調査するよう定めている。文部科学省は「極めて遺憾な対応だ」としている。

<続き/詳細は東京新聞のこちらの記事をご参照ください:2016/11/12>

東電賠償案を拒否=福島のJAグループ-福島原発

2016-11-11

福島県内のJAグループでつくる東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会は11日、福島市内で臨時総会を開き、農林業の損害賠償に関する東電側の新提案の拒否を決めた。2年分一括して支払った後は被害状況に応じた個別対応に切り替える内容で、JA側は事実上の打ち切りだと反発していた。

同協議会の大橋信夫会長は終了後、記者団に対し、拒否した理由について「賠償の基準などの具体的内容が不明瞭かつあいまいであり、賠償打ち切りの不安が払拭(ふっしょく)できないという声が多数だ」と述べた。大橋氏らは15日、東電や経済産業省を訪れて拒否を伝える。東電側は22日にJA側に回答する予定。

<続き/詳細は時事ドットコムニュースのこちらの記事をご参照ください:2016/11/11>

原発賠償「とにかく謝れ」 激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言

2016-10-31

東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史(いちいただふみ)さん(35)が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署(東京)に労災申請をする。
一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。

続き/詳細は東京新聞のこちらの記事をご参照ください。2016/10/31>

原発事故賠償、新電力利用者にも負担 経産省、送電料金に上乗せ検討

2016-10-30

経済産業省が東京電力福島第1原発事故の被災者への賠償費用について、東電を含む大手電力会社に加え、電力自由化で参入した新電力会社にも負担させる方向で検討に入ったことが29日、分かった。新電力が大手電力に支払っている送電線の利用料金(託送料金)に上乗せする形で負担を求める案を軸に検討する。上乗せ分は電気料金に転嫁され、利用者が負担することになる。

原発事故の賠償費用はもともと電気料金を通じて利用者全体で負担することになっており、賠償費用が巨額に膨らむなか、公平性の観点から自由化で新電力に移った利用者にも負担を求める必要があると判断した。

<続き/詳細は産経ニュースのこちらの記事をご覧ください:2016/10/30>

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