Archive for the ‘資料/報道’ Category

原発賠償「とにかく謝れ」 激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言

2016-10-31

東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史(いちいただふみ)さん(35)が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署(東京)に労災申請をする。
一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。

続き/詳細は東京新聞のこちらの記事をご参照ください。2016/10/31>

原発事故賠償、新電力利用者にも負担 経産省、送電料金に上乗せ検討

2016-10-30

経済産業省が東京電力福島第1原発事故の被災者への賠償費用について、東電を含む大手電力会社に加え、電力自由化で参入した新電力会社にも負担させる方向で検討に入ったことが29日、分かった。新電力が大手電力に支払っている送電線の利用料金(託送料金)に上乗せする形で負担を求める案を軸に検討する。上乗せ分は電気料金に転嫁され、利用者が負担することになる。

原発事故の賠償費用はもともと電気料金を通じて利用者全体で負担することになっており、賠償費用が巨額に膨らむなか、公平性の観点から自由化で新電力に移った利用者にも負担を求める必要があると判断した。

<続き/詳細は産経ニュースのこちらの記事をご覧ください:2016/10/30>

賠償金1600万円詐取容疑 原発事故影響装う、郡山署が女逮捕

2016-10-19

東京電力福島第1原発事故による風評被害への賠償制度を使い、東電から営業損害の賠償金約1600万円をだまし取ったとして、郡山署は18日午前11時25分ごろ、詐欺の疑いで郡山市、飲食店経営の容疑者女(45)を逮捕した。

逮捕容疑は2013(平成25)年10月15日ごろ、原発事故発生当時に飲食店を経営していなかったにもかかわらず、原発事故の影響で約1600万円の営業損害があったと偽り、賠償金請求書などの書類を東電に提出し、同年12月6日、現金を振り込ませてだまし取った疑い。

続き/詳細は福島民友のこちらの記事をご覧ください。2016/10/19>

80代女性自殺で提訴 飯舘の遺族、東電に損害賠償求める

2016-10-18

東京電力福島第1原発事故に伴い飯舘村から福島市に避難した80代女性が自殺したのは原発事故が原因だとして、遺族2人が17日、東電に慰謝料など約6000万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴した。

訴状によると、女性は生まれてからずっと同村で生活してきたが、原発事故に伴い2011(平成23)年6月、家族と共に福島市の借り上げ住宅に避難。避難生活が続くにつれて「早く(亡くなった)じいちゃんのところに行きたい」などと話すようになった。13年3月、同村で夫の墓参りをした翌日の朝、避難先の部屋で首をつった女性を同居する娘が発見した。

続き/詳細はこちらの福島民友の記事をご覧ください。2016/10/18

福島原発 国民にツケ、批判必至 負担8兆円増を国費要請

2016-10-05

電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電ホールディングスを含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回ると試算し、国費での負担を政府に非公式に要望していることが分かった。原発事故を巡っては、廃炉費用も想定を上回る見込みで、東電が政府に支援を要請している。国費負担がふくらめば、納税者である国民に原発事故のツケが更に重くのしかかることになる。

続き/詳細は、毎日新聞の記事をご参照ください。2016/10/5>

原発事故の損害賠償が国民負担に 内閣府、電力会社の有限責任案を提示

2016-10-04

内閣府は3日、原発事故の損害賠償制度を見直す原子力委員会の専門部会を開き、電力会社の賠償に上限を設ける有限責任案を提示した。東京電力福島第1原発事故の損害が兆円規模に膨れ上がる中、電力会社から有限化を求める声が強まっていた。しかし、上限を超えた分を税金や電気料金など国民負担でまかなうため、委員の意見との開きは埋まらなかった。

現行の無限責任制度と比べながら年度内に見直し案をまとめる。関連の法整備は来年度以降になる方針。

続き/詳細は、産経新聞の記事をご参照ください。:2016/10/06>

福島原発 8兆円負担増 電事連、国費求める

2016-10-04

電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが4日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。

続き/詳細は毎日新聞の記事をご参照ください。:2016/10/4>

福島第1原発事故 東電農林業賠償素案 「事実上の打ち切り」懸念

2016-09-22

19年から個別に「因果関係立証困難」

東京電力が21日に示した、福島第1原発事故で損害を被った農林業者への営業損害賠償の素案。国や東電は2017年1月から18年12月までの2年分を一括で支払うことで被災業者の自立を促したい考えだ。しかし、その後の賠償は、事故と損害とに「相当の因果関係」がある場合に個別で対応するとした。因果関係を立証するのは難しいとみられ、農協などの地元関係者の間では「2年分で終わるのでは」と事実上の賠償打ち切りにつながる懸念が広がっている。

続きは、毎日新聞の報道記事をご参照ください。:2016/9/22

福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求

2016-09-21

政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が8・3兆円ほど生じ、4月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。

福島第一の廃炉費用、新電力にも負担 政府が検討

原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。

だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は7月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。

詳細は朝日新聞のこちらの記事をご参照ください。2016/9/21 (全文参照には無料登録しログインが必要です。)>

東電、農林業の賠償18年分まで 福島原発損害で

2016-09-21

東京電力福島第1原発事故による避難指示区域内の農林業の営業損害賠償を巡り、東電は21日、一律での賠償は2018年分で打ち切る方針を明らかにした。来年1月以降の分として、損害の2年相当分を一括で支払い、その後は事故と「相当の因果関係」のある場合に個別で対応する。

東電福島本社の石崎芳行代表らが福島県庁を訪れ、県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)の会合で示した。

東電の方針では、避難指示区域外の農林業の賠償については、事故前と16年の利益の差額の2年分を一括して支払い、その後は個別での対応に移行する。

中日新聞記事より:2016/9/21

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