Archive for the ‘弁護団ニュース’ Category

弁護団ニュース

2013-12-09

弁護団ニュース第12号
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弁護団ニュース第12号

2013-12-09

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弁護団ニュース第12号

第12号 2013年12月5日 埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

埼玉でも集団訴訟へ!
東京電力福島第一原発事故 第1陣が来年2月に提訴予定

賠償への不満 いよいよ裁判の場に

多くの被災者の方々が避難する埼玉で、裁判の準備が進んでいます。
これまで、東京電力への直接請求で認められない損害については、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)で審理がされ、財産の賠償や慰謝料の増額について一定の成果を得ることができました。

しかし、不動産に対する賠償は不十分で、また、ADRで認められる慰謝料の増額についても、未だに故郷に帰ることができない方々の賠償としては必ずしも納得できるものではありません。

そこで、埼玉原発弁護団では、東電への直接請求やADRでの賠償に納得できない方々を中心に、裁判を提起する準備を進めています。提訴は来年2月予定で、第1陣が不動産賠償や慰謝料の増額を求めます。

ADRでの解決に限界を感じている方や、裁判での解決を検討している方は、埼玉原発弁護団か,現在担当している担当弁護士に、ご要望やご意見をお知らせ下さい。

弁護団ニュース第11号

2013-06-12

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弁護団ニュース第11号

第11号 2013年6月11日 埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

不動産賠償でも増額が!!~東電基準を超える和解案が出ています~

いよいよ不動産の賠償が本格化してきました。不動産の賠償については,東電側から一定の基準が提示されています。東電の計算による賠償額を記載した通知が,皆様のもとにも送られて来たのではないでしょうか。東電の計算では,新しい生活を始めるためには,不十分であるケースが少なくありません。

弁護団では,「被害者の皆様が新しい生活を一から作るために必要な賠償をすべきである。」と主張しています。こうした中,紛争解決センターから,東電の基準を超える和解案が提示されました。

【具体的な事情】
双葉町内の約520平方㍍の宅地と,そこに建つ建物が賠償対象です。原発事故当時,住居として使用されていました。被害者の方はいわき市内で新たに住宅を取得することを希望されています。

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このケースでは建物についても,改装工事を行っていることを考慮して,
東電基準より約500万も高い額が和解案として提示されました。

弁護団では引き続き,不動産についても増額を目指していきます!

弁護団ニュース第10号

2013-05-16

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弁護団ニュース第10号

第10号 2013年5月16日 埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

弁護士費用について ~一部和解での弁護士報酬~

弁護団では賠償金を早期に獲得するため,一部和解を積極的に利用しています。
もっとも,一部和解は東電との間で争いがない部分の解決(直接請求と同額の慰謝料など)なのに,直接請求では不要な弁護士報酬を払うのはおかしいのではないか,との声が寄せられています。この点は誤解があります。
一部和解として500万円が支払われ,最終的に1000万円で和解が成立したケースをもとにご説明します。

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以上のように,一部和解で弁護士報酬をご負担いただいても,最終的な解決までを考えれば,弁護士報酬は賠償額全体(ただし東電が負担する弁護士費用は控除します)の5%で,そのうち3%分は東電が負担することに変わりありません。
上記の例で皆様にご負担いただくのは22万5000円(消費税込)となります。

弁護団ニュース第9号

2013-04-12

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弁護団ニュース第9号

第9号 2013年4月12日 埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

【埼玉弁護団】【双葉町弁護団】紛争解決センターでの和解

慰謝料の増額 着実に成果

3~6割増の和解が多数成立 最高で10割増の案件も!


弁護団が原子力損害賠償紛争解決センターに申立てをした案件で、直接請求では増額が認められない精神的損害(慰謝料)について、増額が認められるケースが相次いでいます。

もちろん、全ての案件で増額が認められているわけではありませんが、家族の別離があったり、持病を抱えての避難だったり、身体や精神に障害を抱えた家族の介護といった事情がある場合には、3割~6割程度の慰謝料増額(増額の期間は個別の案件で異なります)が定着化しています。

病気や障害、家族の別離といった事情が重なった事案では、最高で10割の増額が認められた案件も登場しています。過酷な避難生活を余儀なくされた方々の慰謝料として、まだまだ十分な金額であるとはいえませんが、皆様の声は着実に反映されるようになっています。

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紛争解決センターでの和解では、原則として慰謝料について「精算条項」を付けません。
今後、同じような事情でさらに大きな増額が認められるような事案が相次いだ場合には、すでに和解済みの期間分も含め増額を請求できることになります。以上のような事情を抱え避難された方は、まずは弁護団にご相談下さい。

弁護団ニュース第8号

2012-12-27

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弁護団ニュース第8号

第8号 2012年12月27日  埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

【特集】 ADRのメリットは? 疑問にお答えします!

Q1.弁護士に委任するメリットはどのようなところにあるのでしょうか?

A1.代表的なメリットを挙げます。
1 精神的損害(慰謝料)について,増額されます。

精神的損害(慰謝料)については、東電への直接請求では増額されません。
しかし、紛争センターでの手続き(ADR)では、最近、増額が認められる事例が多数あります。

もちろん全ての事例というわけではありませんが、家族の離散があったり、介護が大変だったり、身体や精神に障害があるなどの事情がある場合には3割から5割増しの事例が出てきています。

また、ADRの場合には「精算条項」を付けませんので、もし今後、同じような事情でさらに大きな増額が認められるような事案が多数見られた場合には、すでに和解済みの期間分も含め増額を請求できることになります。

2 家財(家に置いてきたもの)の賠償が認められます。
これは東電への直接請求ではまだ認められていません。
これについても「精算条項」を付けませんので、今後、個別にもっと財産があったということを証明できれば、さらに請求することが可能となります。

3 原発賠償の損害項目は大変多岐に渡ります。これを、専門家である弁護士によって、ADR申立書を作成し、網羅的に、整理して請求することができます。
これら以外にも、現時点での仮払金の精算がなされない、入通院していた方の慰謝料が高く認められるなど、ADRで解決することのメリットは多数あります。

Q2. 弁護団及び紛争センターを利用すると、お金を取得するまでに長期間かかってしまうのではないでしょうか?

A2. 確かに,ADRで和解案が出されるまで一定の期間が必要です。
その大きな原因として、直接請求では納得いく賠償がなされないために、ADRの申立件数が増加しており、紛争センターの人員不足からなかなか手続が進まないことがあります。

そこで、弁護団としましては、紛争センターを通じて何度か東電とやり取りをした結果、争いがなくなった部分について一部和解を行うことによって、東電に少しでも早く賠償金を支払わせ、皆さんが落ち着いて本格賠償を行えるようにしています。

具体的には、ADRの申立後、3~5か月位で、一部和解金(争いのない①避難費用、②休業損害、③慰謝料の基礎部分等)が支払われるよう弁護団としては努めています。皆さんは一部和解金を受け取った上で、その後、本和解を検討していくことになります。

弁護団ニュース第7号

2012-12-01

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弁護団ニュース第7号

第7号2012年11月 日埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

弁護団へ依頼されている皆様へ

「せっかく頼んだのに弁護士と連絡が取れない」,「進行状況の報告がなく,どうなってるか分からない」というご不満の声があるようです。
依頼者と連絡を取ること,また依頼された内容について適宜報告をなすことは,弁護士の基本的な責務です。依頼している弁護士に対し,紛争解決センターへの申立の準備状況,申立後の進捗状況,その他依頼の件でのお問い合わせを,どうぞ遠慮なくなさって下さい。
また,もし依頼した弁護士の対応に疑問がある場合には,ご遠慮なく,弁護団の事務局へご連絡・ご相談ください。

「東電への直接請求の方がいいのでは?」等の「噂」について

昨今,被害者の間で様々な情報が飛び交うようになっているようです。
「直接請求で,□□の賠償が認められた。」「東電の担当者と交渉して△△円を手にした。」等々。弁護団としては,弁護士が関与していない事案の情報について,必ずしも事実確認ができませんが,例えば仮にある項目で多めに賠償してもらっても,本人が気づかない他の項目での賠償が落ちている可能性もあります。

紛争解決センターを利用した賠償請求に,ある程度時間がかかってしまっているのも事実です。
しかし,このような状況を少しでも克服するため,弁護団では,センターへの申立をなしつつ,東電との間で争いのない項目の範囲でのみ和解を先行させる「一部和解」の方法で,当面の賠償金を確保する方法を進めております。

既に,これまでに弁護団でセンターへ申し立てた計499名分のうち,計230名分について,一部和解が成立しております(本年11月20日時点)。

また,これまでにセンターより提示があった本和解案では,申立においてさまざまな項目を丁寧に積み上げたのに応じ,東電直接請求よりも明らかに上積みした金額が示されております(東電はこれに対し受諾に努める義務があります。)。

どちらの方法がいいのかは,最終的には,被害者の皆様の判断となりますが,弁護団としては、若干時間がかかっても,「センター申立」+「一部和解」の組み合わせをお薦め致します。

弁護団ニュース第6号

2012-10-19

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弁護団ニュース第6号

第6号 2012年10月19日 埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

【埼玉弁護団】紛争解決センター口頭審理について

去る10月9日、原子力損害賠償紛争解決センター(以下、「紛争解決センター」)東京事務所において、埼玉弁護団に委任されている被災者の方の口頭審理期日(センター仲介委員に直接被災者が会って事情を説明する期日)がありました。

この口頭審理は、集団申立については、双葉町弁護団について6月に旧騎西高校で行われたのに次ぐもので、埼玉弁護団で3月ないし4月に集団申立を行った中から、紛争解決センターの方で実施を了承した件について行われたものです。

弁護団では、集団申立を行った全員、そうでなくても少なくとも口頭審理を希望される被災者の方全てについて、口頭審理の実施を求めてきましたが、ようやくその一部について実現したということになります。当日は、被災者ご本人のほか、弁護団から弁護士8名が参加致しました。

口頭審理では、まず被災者ご本人の陳述を、弁護団の代理人弁護士が質問し、これにご本人より答えてもらう形で実施し、避難生活の実情を仲介委員に聞いてもらいました(約1時間程度。東電代理人からも若干の質問あり。)。
続いて、他の弁護士が、慰謝料の大幅な増額を求める法律的な根拠を述べ、併せてこれを裏付ける事実・事情をより深く知ってもらうため口頭審理をさらに広く行うよう要望する意見を仲介委員に対し述べました。
その後、審理の最後の場面で、仲介委員より、避難の実情や避難による生活費増加状況、また営業損害等について、追加の主張や立証を求められました。この点は、慰謝料増額の方向でなお事情が認められないかを確認するための、仲介委員からの示唆であったようです。

弁護団としては、今後も引き続き、より多くの被災者の方について口頭審理を行うよう繰り返し紛争解決センターへ求めてゆく所存です。

【埼玉弁護団・双葉町弁護団】受任状況・申立状況について

現時点までの、埼玉弁護団及び双葉町弁護団の受任件数、及び紛争解決センターへの申立件数は、以下の通りとなっております。

〈受任件数〉(2012(平成24)年10月10日現在)
  原発被害救済弁護団(埼玉弁護団)・・・74世帯
  双葉町弁護団(埼玉)・・・・・・・・127世帯

〈紛争解決センターへの申立件数〉(2012(平成24)年9月30日現在)
  原発被害救済弁護団(埼玉弁護団)・・・61世帯(162名)
  双葉町弁護団(埼玉)・・・・・・・・113世帯(296名)

弁護団ニュース第5号

2012-06-25

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弁護団ニュース第5号

第5号   2012年6月25日  埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

【ニュース】旧騎西高校において第1回口頭審理開かれる!

双葉町の被災者12世帯が紛争解決センターに対し2月に集団申立てを行った件について,6月13日,第一回目の口頭審理期日が旧騎西高校内で開催されました。

当日は口頭審理の前に,避難の実態を把握してもらうため,関係者に旧騎西高校内を見学してもらうなどの対応がとられました。

口頭審理は非公開で,仲介委員,申立人の皆さん,弁護団所属の弁護士,東京電力の代理人弁護士及び町職員が出席して開催され,弁護団の担当弁護士からの質問に各申立人が回答するという形で進行し,その後に仲介委員や東京電力の代理人弁護士から補充の質問がなされました。緊張しながらも,各申立人の皆さんは約30分の審理の中で避難前の生活状況や避難後の生活状況を中心に,被害の実態を訴えました。

今後は申立ての数も増えていくことが予想されますが,皆さんの被害実態が損害として適切に反映され,かつ迅速に解決を図れるよう弁護団として引き続き努力していきたいと考えています。今後の動きを注視して下さい。

【口頭審理にあたっての弁護団の声明】

上記口頭審理期日を経た同日夕方、弁護団は次のような内容の声明を記者発表しました。

・震災1年後の時点で、原発事故避難者の方々(福島県内から埼玉県へ避難)に行った大規模アンケート(1658世帯対象)の結果、避難者の4人中3人以上に、高い心理的ストレス反応が認められ、避難者が甚大な精神的苦痛を受けていることが明らかとなった。

・紛争審査会策定の「中間指針」は、避難に伴う精神的損害の慰謝料について、交通事故の自賠責保険における金額を参考に、事故発生から6か月間については、自賠責保険の基準より低い「一人当たり月額10万円」を目安とするとしている。
これは、自賠責保険の慰謝料が、けがをして自由に動けない場合を想定しているのに対し、避難者は、生活が不自由とはいえ、行動自体は一応自由であるからだという。
しかし、けがで入院している場合と、原発事故で避難している場合とで、前者より後者のほうが精神的苦痛が軽いという判断は、避難者の置かれた現状や被害実態からかけ離れている。

・今回のアンケート結果からは、避難者の精神的苦痛が、過去のどの自然・人為災害と比較しても、高いレベルであることが明らかになっている。これは、原発避難者が、原発事故により、まさに生活を根こそぎ破壊されたという実情と合致している。

・以上から、弁護団としては、①原子力損害賠償紛争審査会に対し、中間指針の見直し、慰謝料水準の大幅な底上げを求めるとともに、②紛争解決センターに対し、事件の審理を通じ、被害実態に即した慰謝料水準の大幅な増額を求める。

弁護団ニュース第4号

2012-04-25

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弁護団ニュース第4号

第4号 2012年4月19日 埼玉原発弁護団(Tel 048-642-3883)発行

【ニュース】紛争審査会が中間指針第2次追補を発表

3月16日,原子力損害賠償紛争審査会が中間指針の第二次追補を出しました。

その中で,第3期(避難指示区域見直しの時点から終期まで)の精神的損害(慰謝料)について,避難指示区域の見直しに伴い,①避難指示解除準備区域は一人月額10万円,②居住制限区域は一人月額10万円を目安とした上で概ね2年分として一人240万円,③帰還困難区域は一人600万円を目安とするとの見解が示されました。

これを読むと,一見十分な金銭賠償が受けられるように思えますが,果たしてそうでしょうか。とりわけ帰還困難区域の被害者の皆さんに提示された600万円は,その算定根拠が不明確であり,仮に,月額10万円の慰謝料を5年分前倒しで支払うという意味だとすると,やはり不十分なものと言わざるを得ません。また,避難指示区域ごとに大きく金額が異なること自体問題のあるところです。

紛争解決センターへの一斉申立てを行っているわれわれ弁護団としましては,今回審査会が示した慰謝料額についてはあくまでも「内払い」(一部の支払)として請求するとともに,皆さんに認められる慰謝料の増額事由を一つ一つ積み重ね,更なる増額を求めていきたいと考えています。

【賠償請求】東電からの新しい「請求書兼合意書」の送付について

昨今、これまで東電に直接賠償請求(平成23年3月~8月分及び同年9月~24年2月分の両方またはいずれか)をされ、賠償金を受領されたことのある方宛に、東電より、新しい書式の「請求書兼合意書」と題する書類が届いているのではないかと思われます。

この書類は、一見記載方法が以前より簡単になっていますが、①請求書と合意書が同一の冊子に含まれているので、これを請求書のつもりで記載して送ってしまうと、送っただけで合意が成立したものと扱われ(送付と同時に記載されていた金額が一方的に振り込まれ)、返送された後に内容について異議を述べることがもはや出来なくなるのではないか、②これまでの直接請求の内容を元に、金額を設定して送られてくる上、各損害費目の内訳が示されていないため、これまでの賠償金の算定に計算ミスがあっても、これをチェックしきれないのではないか、といった問題点を指摘できます。

そのため、この書類を利用た賠償金の請求については、慎重に検討されることが必要であると思われます。

埼玉弁護団としては、この書類による請求の形を取られるのではなく、原発損害賠償紛争解決センターへの請求を通じて、より適正な賠償を目指されることをお薦め致します。

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